正しい情報を知って総選挙に行こう
　
　
（１人でも多くの人（親・兄弟・親戚・友人・知人・趣味仲間・ネット仲間など）へ広めて下さい。
　全コピペ・部分コピペ自由です。）
　
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さてさて今回の国籍法改悪についてですが、私が知ったのが昨年の１１月上旬頃です。
　
ちょうど閣議決定( 2008.11.04 )されたあとにネット上で
「この法律通すとやばいぞ」と次第に盛り上がり始めた時でした。
　
それ以来この法律の審議経過やネット上での騒ぎ・運動、国会議員の動き、
マスコミでの報道姿勢など注視してきたのですが、驚くべきことばかりでした。
　
（※ネット上での動きをいろいろご存知ならば以下の７項目はスルーして下さい。）
　
１．閣僚や国会議員ですらこの法律改悪の内容を知らなかった。
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　　2008.10-11月は衆議院解散に備えてほとんどの国会議員が地元に帰り、
　　そのような状況の中、ひっそりと審議が進められました。
　　（自民党の一部議員、公明党・民主党他の一部議員、法務省の役人だけでひっそりと）
　
　　そのため改悪案の内容を知っているものは、ほとんどいない状況でした。
　
２．新聞やテレビでほとんど報道されなかった。
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　　法律可決前に(2008.12.05の参議院通過まで)危険性まで含めて言及したのは
　　週間新潮だけでした。（　平沼赳夫　と　桜井よしこ　の　対談形式　）
　　
　　あと産経新聞が割とまともかなといった印象です。
　　朝日・毎日新聞は記事もほんのちょっとでした。
　
　　可決後にヤフーのニュースで流れた時、実に 97% が反対でした。
　　(そりゃそうでしょう。極めてノーマルだと思いました。)
　
３．国の根幹にかかわる法律であるにも関らず審議時間が異常に短かった。
　　（衆議院３時間、参議院６時間）
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　　とにかく急いでこの法律を可決させようとした力が働いていたように思います。

　　法務省や議員・マスコミが協力して世間で騒がれることなく
　　ひっそりと通したような感じでした。
　
４．参議院での審議中に丸山議員（行列ができる法律相談所）の質問が遮られ、
　　議事録から抹消、そして魔女裁判のごとく一方的に急かすように可決された。
　　（　まるで共産圏や独裁国のよう　）
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　　ニコ動だったと思いますが参議院法務委員会の実況がありますので
　　見てもらえたら、わかります。
　　これが民主国家の国会なの？何でこんなに急ぐの？という違和感ありありです。
　
５．国籍法以外でもさらに恐ろしいことになる法案がマスコミ情報に流されることなく
　　審議中である。
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　　人権擁護法案、在日外国人地方参政権法案、1000万人移民推進、ノービザ観光推進、
　　児童ポルノ法、国会図書館法の一部改正（改悪）、そして重国籍法（今年審議される予定）

　　どれも国の根幹を揺るがす国民投票にしてもおかしくないような大事な法案ですが、
　　なかでも人権擁護法案が可決されますと
　　今のようなネット上での自由な議論や情報発信もかなりの制限を受ける可能性が高いです。

６．公明党、民主党の方針・考え方がはっきりとわかった。
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　　この２党は国籍法改悪に党を挙げて賛成でした。

　　そして上記５．の審議中の法律は公明党、民主党から提出されています。
　
　、またＩＭＦを通さない特定国支援（韓国のこと？まさかアイスランドではないでしょう。）や
　　沖縄を外国（地理的近さから韓国・中国が主になることは容易に想像できます。）に開放することなどは
　　民主党の基本方針として明示ないしは認識の統一がされており、
　
　　もし民主党に政権が渡ればどうなるか？考えてみて下さい。

　　また民主党や公明党は次回の総選挙で民団（韓国の在日の人たち）の応援を受けています。
　　（朝日新聞他に載ってた。）
　
　　今の在日特権ってどのようなものか知っていますか？
　　中国人の離婚妻で子供ありの場合の日本国からの支援がどれほどのものか知っていますか？
　
　　国民年金を４０年間納めて月６−７万円で
　　爪に火をともすような生活を強いられている日本人が大勢いる中
　　マスコミで騒がれることがないこの現状、どう思いますか？
　
７．ネット上での活動で国会議員・地方議員が実際に動き、影響を与えることができた。
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　　国籍法改悪の危険性についてはマスコミで報道されなかったので
　　昨年１２月上旬の段階でネット上での情報でわかっているものは約４０万人、
　　そして何かしなければと活動している人が約１万人いるといわれています。
　
　　（　活動とは新聞社やテレビ局への投書、国会議員・地方議員・省庁・首相官邸へ
　　　　メールやＦＡＸを送ったりすることやブログなどでの啓蒙活動　）
　
　　その人たちの活動のおかげで自民党・元自民党の３７人が「国籍議連」を作り
　　法律にＤＮＡ鑑定の検討などの付帯決議を付けるところまで持っていくことができました。
　
　　また地方においては、北海道議会、釧路市議会、金沢市議会で全会一致で
　　法律の厳格運用の陳情書が国へ提出されています。
　　これも地方議員へのＦＡＸやメールしている人たちのおかげです。

　　（　自民・民主・共産・公明・無所属ほか全会一致なんて普通ありえません。
　　　　偽日本人大量流入の現場に近い地方は党派を超えて日本人としての
　　　　危機感が残っているようです。嬉しいことです。）
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などです。

いかがだったでしょうか？

怖いのは、こういう現実がマスコミ報道として流されること無く、
真実を何も知らされないまま
麻生内閣への作られた支持率の中、総選挙が行なわれることです。
　
上記１−７のような事情を全て知ったうえで公明党・民主党に投票し
そして過半数の得票が入り政権が渡るならば、
日本人としての判断は、そうなんだと納得せざるを得ないですが、
　
情報無知の状態の中マスコミのマインドコントロールに乗せられて
「自民はだめだから一度民主にやらせて見るか」と誘導されられて政権が
公明党・民主党に渡ったならば、アンフェア過ぎます。
　
じいちゃんやばあちゃんになって孫や近所の子供たちに
「
　何で日本には外国の人がこんな多いと？
　じいちゃんやばあちゃんたちが決めたとやろ？
　何で日本人が日本に住んでるのに外国人にびくびくしながら生きんといかんと？
」
と言われるようなことは絶対にあってはいけません。
　
ブログでの情報発信などができない私にとって何ができるかと考えた時、
少しでも多くの知り合いにこの現実を知ってもらわなければと思い
ここに書かせてもらいました。
　
私からの頼みなのですが
今までの話の内容に賛同してもらえたら、
できるだけ知り合いに話したりメールしたりして
正しい情報を広めてもらえないでしょうか？
　
１人が５人に発信すれば１０世代後には約１０００万人まで広がります。（５の１０乗）
（　これは不幸の手紙か？・・・いや幸福の手紙です。（笑）
　　マスコミで知らされない以上、口コミで伝播していくしかありません。）
　
長くなりました。すいません。